欧州環境情報
２００９年１０月１日
2008年12月、EU加盟国が省エネと電気料金の節減を目的とす る新しい法律の実施に合意したことに伴いEU全域で2009年9月 1日から旧型の100ワット白熱電球の使用が段階的に禁止され ることになった。
この合意を実施するに当り、英国は、無駄な電力を消費し消 費者に高い負担をしい、二酸化炭素(CO2)排出量が多く、環境 負荷も大きい旧型白熱電球の使用を禁止する取り組みに指導 的な役割を果たしてきた。
英国ではすでに省エネ型の電球型小型ランプ（CFL）が販売さ れ、一部の地域では価格も旧型電球と同水準に下がっている という。
英国ビジネス革新省（BIS）は、ビジネス界のリーダーを対象 に調査を行い、回答者の約半数（43％）が2020年までに最も 成長が期待される分野として、「クリーン技術分野」をあげ ていることが判明しその結果を公表した。
「クリーン技術分野」の次に「科学技術分野」（20％）、 「メディア・エンターテイメント分野」（15％）が続いてい る。
欧州委員会コミュニケーションは、変化する世界における進 歩をいかに測定するかが焦点となっている。
同コミュニケーションは、現行の、最もよく知られている経 済活動の尺度である国内総生産（GDP）を補完することによ り、各国の進捗状況の測定を改善する方策を提案している。
低炭素・高資源効率経済への移行を促すための努力の一環と して、欧州委員会は2010年に包括的環境指数を試験的に公表 する計画を立てている。欧州統計システムでは、マクロ経済 統計の標準的要素として、「環境勘定」を実施することにな っている。
『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』の報道に
よるとドイツ経済省が、最新型原子炉の安全性調査プロジェ
クトを外部機関(GRS=設備・原子炉安全性会社）に委託してい
たことが判明。
世界各国で現在、検証している最新型原子炉
の適切な評価方法の開発を目的としている。
新築や改築する際に、一定量以上の太陽熱利用を義務付ける のがスペインのバルセロナから始まった制度で、「ソーラ ー・オブリゲーション制度」と言われるもの。
現在、バルセロナのみならずスペイン全体に採用されたソー ラー・オブリゲーション制度には、国の太陽熱導入目標値を 満たしておらず、十分な検査制度がないために問題点もある とも言われている。
しかし、一般家庭への自然エネルギーの導入の義務付ける施 策には、世界から関心が寄せられている。