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官庁,研究機関,大学,企業などの発表情報から,研究開発や製造業に関係ありそうなものをピックアップして紹介しています。
下のタグをクリックすると、それぞれの情報がご覧いただけます。
(各団体のご理解・ご協力のもと掲載・リンクなどを行っていますが、本サイトと各団体とは直接的な関係はございません)

 
 

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  −青木正光氏メルマガ「環境インフォメーション」より許可を得て掲載− 


21世紀は「環境」の時代とも言われ,モノづくりにおいても「製品環境」の観点から,含有有害物質の管理,設計段階からの環境配慮が要求され,輸出にも大きな影響を与えるようになってきました。

環境規制のエキスパートであるNPO法人 日本環境技術推進機構・理事の青木正光氏は,激動する欧州環境規制の現場に立ち会った経験から,1998年よりご自身のメルマガ「環境インフォメーション」にて,欧州を中心とした環境規制の最新動向を発信し続けておられます。
ここでは,氏のご協力のもとに,その中から最新の情報を随時ご紹介します。




欧州環境情報

欧州環境情報 2010年12月号
分類・表示に関するCPL規制(EU)/電気自動車でアルプス観光(スイス)/ 欧州の環境ランキング(EU)/レアアースの確保に関して欧州委員会に要請(CLEPA)/リン酸塩の使用禁止案(EU)

欧州環境情報 2010年11月号
玩具規制(EU)/廃棄物貯蔵施設決壊による汚染問題解決(ハンガリー)/ 拡大RoHS指令の拡大化の修正案(EU)/EU温室効果ガス削減目標の引き上げ案を提示(英・独・仏)/白熱電球禁止はスイスにも波及(スイス)

欧州環境情報 2010年10月号
欧州の先進環境100社の実態(英国)/EU主要13ヵ国の省エネルギー政策(EU)/バルト海の汚染問題解決に研究開発プログラム(EU)/低炭素モデル都市「スマートシティ」構想(EU)/脱原発から方向転換(ドイツ)

欧州環境情報 2010年9月号
ノルウェーの「水素戦略」のサイト(ノルウェー)/不可欠な鉱物資源を公表(EU)/英国の環境規制(英国)/拡大RoHS指令の拡大化の行方(EU)/原子炉の立て替えを承認(スウェーデン)

欧州環境情報 2010年8月号
ジクロロメタンが禁止・制限物質に追加(REACH)/インド版WEEE/RoHS(インド)/アルゼンチン版WEEE(アルゼンチン)/エネルギー効率の電子機器のパブリックコメント(カナダ )/REACH 高懸念物質(SVHC)に8物質を追加(ECHA)

欧州環境情報 2010年7月号
コンゴ共和国との森林関連の協定を締結(EU)/Jisso International Council#11京都会議で環境関係発表(日本)/自転車走行中に充電(フィンランド)/情報要件及び化学物質安全性評価ガイダンス改訂版公表(ECHA)/再生可能エネルギーの進展状況(スペイン)

欧州環境情報 2010年6月号
「環境負荷表示」の義務付けを延期(フランス)/化学物質安全性評価と化学物質安全報告書作成ツール「Chesar」(ECHA)/2020年以降は建物をカーボン・ニュートラルへ(EU)/ライン河に鮭が(ライン河保護国際委員会)/グリーンピースのGreener Electronics報告書(オランダ)

欧州環境情報 2010年5月号
消費者製品安全委員会がフタル酸エステルの改訂試験方法を公表(アメリカ)/環境研究計画2010を公表(ドイツ)/ビスフェノールAのアクションプランを公表(アメリカ)/EU環境技術行動計画の概要(EU)/「循環経済法」の改定の概要(ドイツ)

欧州環境情報 2010年4月号
ダイムラーが中国向けEVを共同開発(ドイツ)/国連レファレンス・ライフサイクル・データシステムハンドブック発行(EU)/電気自動車の充電スタンドを整備(英国)/熱電供給プラント(英国)/高懸念物質の第2バッチを公式に公表(EU)

欧州環境情報 2010年3月号
海底ケーブル網の敷設へ(EU9カ国)/生物多様性政策を提示(EU)/炭素税 (環境税)導入の義務付け?(EU)/浸透膜発電施設が稼動(ノルウェー)/マグロ禁止案にフランスが賛成へ(フランス)

欧州環境情報 2010年2月号
EUの7団体がEMAS賞受賞(EU)/雪氷溶解の現状報告(ノルウェー)/第3回ECHA関係者会議開催(ECHA)/世界一の環境対応車(ドイツ)/2030年までに温室効果ガスを100%削減(ノルウェー)

欧州環境情報 2010年1月号
IEC TC111の議長がIECのケルビン賞を受賞(IEC)/REACHの登録対象の予想届出物質の最終リスト公表(EU)/欧州エネルギー取引所で排出枠取引を実施(ドイツ)/EU1の温室効果ガス削減目標に見解(EU)/リスボン条約発効(EU)

欧州環境情報 12月号
フランクフルト・モーターショー(ドイツ)/車の二酸化炭素排出規制案の修正案(EU)/第3回ステークホルダー・デー(ECHA)/登録に関するガイダンスを公表(ECHA)/REACHに関する欧州議会および理事会規則(EC)No 1907/2006付属書(第2版)/(EU)

欧州環境情報 11月号
欧州環境都市の選考基準(EU)/グリーン・ニューディール:新しいエネルギーと気候政策(オーストリア)/太陽熱発電に注力(ドイツ)/砂漠での太陽熱発電電力の送電プロジェクト始動(ドイツ)/ロジンの禁止案(カナダ)

欧州環境情報 10月号
旧型100ワット白熱球の使用をEU全域で段階的に禁止へ(英国)/「クリーン技術」が期待される分野に(英国)/変化する世界における進歩の測定(EU)/原子炉の安全性調査プロジェクト(ドイツ)/ソーラー・オブリゲーション制度(スペイン)

欧州環境情報 9月号
REACHのSVHCの追加候補物質15物質を公表(ECHA)/ハロゲンフリー・リーダーシッププログラムを開始(米国iNEMI)/CLP規則に関する手引き・附属書を公表(EU)/エネルギー効率(スイス)/分類表示の調和化提案(ECHA)




環境関連情報

● 今なぜ国際標準が必要なのか A (2010.4.20)
IEC/TC111の議長を勤めている市川さんの国際標準化に関する続編です。題名は、「あなたも国際標準規格をつくってみませんか?」となっています。参考になるかと思い、紹介します。
以下のサイトにて、解説されています。

詳しくはこちら(リンク先:日経BP社「ECO JAPAN」ウェブサイト)


● バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)の施行状況(2009年) (2010.4.11)
環境省及び経済産業省では、毎年「バーゼル法」の施行状況について集計を行っており2009年1月から12月までの状況について公表されたので紹介します。

(以下引用)「2009年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に日本から輸出された特定有害廃棄物等の量は84,878トン(2008年は54,204トン)であり、日本に輸入された特定有害廃棄物等の量は4,075トン(2008年は3,874トン)であった。」
詳しくはこちら(リンク先:環境省 ウェブサイト)


● PRTR法施行規則の一部改定 (2010.4.11)
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」について2010年4月1日より実施されましたので、紹介します。
その概要は下記のサイトより情報入手ができます。
詳しくはこちら(リンク先:環境省 ウェブサイト)


● 温室効果ガス市場の未来と商品の標準化 (2010.4.10)
温室効果ガス市場の未来と商品の標準化」と題して、立命館大学 政策科学部高尾克樹教授の解説記事を下記のサイトで閲覧できますので、紹介します。
詳しくはこちら(リンク先:ITmedia ink「環境メディア」ウェブサイト)


● NITEのPRTR法質問コーナー更新 (2010.4.9)
PRTR法関連のFAQが更新されました。
詳しくはこちら(リンク先:独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)ウェブサイト)


● 今なぜ国際標準が必要なのか @ (2010.3.21)
環境に関して、「国際標準化」の必要性を訴えた記事です。参考となると思い、紹介します。
(「今なぜ国際標準が環境で重要なのか―事例にみる教訓―」)
詳しくはこちら(リンク先:日経BP社「ECO JAPAN」ウェブサイト)


● 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」 (2010.2.28)
2009年1月に打ち上げられ、世界約56,000ヵ所の観測点で温暖化ガス濃度を測定している、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の収集したデータが、一般公開されることになりました。
専用のホームページから、希望する地点、日時の解析結果(データ)をダウンロードでき、また、解析された二酸化炭素・メタン濃度の分布状況を世界地図にわかりやすく図示した結果も閲覧できます。

詳しくはこちら(リンク先:環境省 ウェブサイト)


● 平成20年度PRTRデータの公表等について−化学物質の排出量・ 移動量の集計結果の概要等−(経済産業省発表) (2010.2.26 )
経済産業省と環境省は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法)に基づき事業者から届出のあった平成20年度の化学物質の排出量・移動量等について、同法施行後8回目の集計等を行い、その内容が発表されました。
詳しくはこちら(リンク先:経済産業省ウェブサイト


● 環境電話帳2010 (2010.2.2)
成長市場の環境関連企業約10,000社を完全網羅した便利な 『環境電話帳2010』発刊されますので紹介します。
詳しくはこちら(リンク先:雑誌「環境ビジネス」ウェブサイト


● フタル酸エステルについて【JPCA Newsより】(2009.12.15)
フタル酸エステルは,玩具などで規制はかけられていますが、REACH規則の高懸念物質、拡大RoHS追加物質案などにリストされたために、ここにきて急に注目度が高まりました。
本サイトでも,REACHのSVHC追加候補情報への閲覧が集中しているようなので,青木氏より情報をお寄せいただきました。
詳しくはこちら(リンク先:「JPCAニュース」


● レアメタル関係の記事(2009.9.8)
「月刊 環境ビジネス」3月号のレアメタル関係の記事「レアメタル王国・ジパング」が立ち読みできます。
詳しくはこちら(リンク先:「月刊 環境ビジネス」ウェブサイト


● 【書籍紹介】中国環境保護法令・基準集(2009.8.21)
専門技術者の翻訳による、中国環境保護法令集が刊行されました。重要度の高い49法令・基準を掲載し、日本企業の陥りやすい法令違反なども解説されています。
詳しくはこちら


● ブラウン管式テレビの廃棄問題(2009.8.12))
2011年から地デジへの移行に伴って旧タイプのブラウン管式テレビの大量廃棄問題が浮上してくることが予想されます。
このような問題の解決策として,経済産業省東北経済産業局より「ブラウン管式テレビのリサイクルネットワーク構築可能性調査」が公表 されましたので,3Rの事例として紹介します。
報告書(全101ページ):右クリックで「対象をファイルに保存」(PDFファイル)


● 「PRTR排出量等算出マニュアル第4版」の作成・公表について(2009.8.10)
環境省では,PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register:化学物質排出移動量届出制度)において、排出量等を算出するにあたっての考え方や手法をとりまとめた「PRTR排出量等算出マニュアル第4版」を作成しています。
マニュアルの電子媒体ダウンロード(リンク先:環境省ウェブサイト)


● 図表で知る環境規制の初歩【JPCA Newsより】(2009.8.7)
(社)日本電子回路工業会 (JPCA)の機関紙であるJPCA Newsでは、環境関係の連載として2ページの見開きで「Mr. Ecologist の図表で知る環境規制の初歩」が2007年3月号から掲載されています。
2008年6月号からはWebでも読めるようになり、ダウンロードも可能ですので、最新号とバックナンバーを参考に紹介します。
詳しくはこちら



● 「キシレン」の詳細リスク評価書(2009.6.25)
産業技術総合研究所より、「キシレン」の詳細リスク評価書(日本語版)が出版され、要約版をダウンロードすることができますので紹介します。
詳しくはこちら(リンク先:産総研ウェブサイト)



● 鉛の影響について(2009.6.25)
食品を摂取することによる環境への悪影響を科学的に評価する機関である「食品安全委員会」では、第7回化学物質・汚染物質専門調査会鉛ワーキンググループで、鉛の食品健康影響評価について議論を行い、その議事概要をウェブ上で紹介しています。
詳しくはこちら(リンク先:食品安全委員会ウェブサイト)



● EUの駐日欧州委員会のREACH紹介(2009.5.24)
欧州連合(EU)の駐日欧州委員会代表部が日本にあり、日本語で情報提供しています。
REACHに関しては、以下のサイトで紹介されています。
詳しくはこちら(リンク先:欧州連合(EU)駐日欧州委員会代表部ウェブサイト)



● ハロゲンフリー半導体パッケージ材料(2009.5.24)

エレクトロニクス実装技術(EPT)をネットで立ち読みができます。
ハロゲンフリー材料の解説記事が2009年5月号に掲載されています。
詳しくはこちら(リンク先:雑誌「エレクトロニクス実装技術」ウェブサイト)



● 「改正省エネ法・温対法施行(2009.4.5)

「改正省エネ法・温対法」が2009年4月1日より施行されました。
参考の資料を以下に紹介します。
・ 経済産業省 資源エネルギー庁の改正省エネ法概要

・ 環境省の改正温対法概要


● GHSモデルMSDS情報(2009.4.4)

安全衛生情報センターでは、2009年3月30日にGHSモデルMSDS情報を100件追加しています。
詳しくはこちら(リンク先:安全衛生情報センターウェブサイト)





 

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